TIGALA株式会社 代表取締役社長 正田 圭
15歳で起業。インターネット事業を売却後、M&Aサービスを展開。 事業再生の計画策定や企業価値評価業務に従事。2011年にＴＩＧＡＬＡ株式会社を設立し代表取締役に就任。 テクノロジーを用いてストラクチャードファイナンスや企業グループ内再編等の投資銀行サービスを提供することを目的とする。 2017年12月より、スタートアップメディア「pedia 」を運営。
連続起業の先に見えた「IBテック」という世界観
私は15歳で起業して以来、いわゆる「シリアルアントレプレナー」と呼ばれるキャリアをたどってきました。
会社を作り、収益を出せる状態までもっていき、企業売却をする。
そしてまた新たに会社を立ち上げる、そんなことをずっと繰り返してきました。
そういった意味では、会社や事業を「リノベーション」することを仕事としていたといえるのですが、ちょうど2年前に保有している会社をすべて売却し終えたときがあったんです。
そのときにはじめて今後の人生についてゆっくりと考えました。
不動産を購入し今後の人生を家賃収入だけで暮らすという選択肢や、エンジェル投資家としてスタートアップへ分散投資していく道など、今後について身の振り方を考えていました。
けれど、とある想いから再度TIGALAという会社をつくり、「IBテック」という投資銀行にテクノロジーを掛け合わせた事業を新たにスタートすることを決めました。
この事業ドメインを選択した理由は幾つかあるのですが、最大の決め手となったのはこれまで連続起業家として生きてきた自身の原体験にありました。
M&A業界におけるマーケットチェンジの必要性
私は会社をつくり売却する度に、M&Aに対する世間の認知の薄さ、認識の相違を感じてきました。
個人的にM&Aとは本来、大企業と同じくらい、もしくはそれ以上にベンチャーや中小企業にとって必要不可欠な経済インフラだと考えています。
しかし、そのM&Aのアドバイザリー業務を行っている代表ともいえるゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどの高級ブティックは売上規模数千億の企業のみを対象にサービス提供を行い、一部から高額のFeeを得ている状況です。
そういったプレイヤーがベンチャーの市場に参入しない理由は明確で、たとえば規模が1000万円のディールであろうが100億円のディールだろうが、実際のところそのディールの難しさはそれほど変わらないという事実があります。
もちろん、ベンチャー向けのM&Aアドバイザリーを行っているプレイヤーもいることにはいますが、サービスのクオリティーはまだまだベンチャー経営者の要望に適っているとはいえず、本当にM&Aソリューションを必要としている企業に手が届いていない状況です。
「もともとベンチャーや中小企業のためにあるべきM&Aが、実際に必要としている人たちには提供されていない」
私自身が感じていたこの不合理を変えようと、ベンチャーに見合ったコストでのM&Aアドバイザリー業務の提供を始めました。
テクノロジーで企業生命の未来予測を
先ほどお話したように、これから需要が増え、かつサービス提供者が存在しないゾーンは「ベンチャー企業のM&A」で、そこには大きな介在価値があると思っています。
しかし同時に、ベンチャー企業のM&Aで介在価値を出すことはとても難しいんです。
先日、アイテム現金化アプリ「CASH」を買収したDMM社の事例などはまさにそうなのですが、DMMの亀山会長はフェイスブックでCASH代表の光本さんに最初のコンタクトを行い、当事者間だけで価格交渉を含むディールを締結させています。
このような場に単なる仲介業者の介在する余地はまったくないと思っています。むしろ入ろうとしても邪魔になるだけではないかと。
ではどうすれば良いのかというと、M&Aのニーズが出るよりももっと前、まだ潜在的なニーズの段階から様々な企業と関係を構築し、今後の業界動向や経営相談に高い品質をもって対応できるようにならなければいけない。
そうなって初めて本質的に企業がM&Aをするメリットを導き出せるようになる。
ただ、それだとコストメリットの観点から、先ほど挙げた高級ブティックのようなプレイヤーでないと理想のサービスを実現させることは難しく、そこにベットするプレイヤーはいない。
なので、TIGALAではテクノロジーを活用しそれを実現しようとしています。
具体的にいうと、企業情報にAIを・・・
>> 続きはBNGぶっちゃけ社長フォーラムにて
